起業の出口戦略・突発的な場合

・突発的承継 ……相続人がどう考えるか。
 順調に事業を運営しているときに、急に事故などで死亡してしまうケースも、残念なことですがあり得ます。
 個人事業としてやっていた場合は、事業資金はあくまでも個人の資産なわけですから、それを受け継いだ家族などの相続人が、決めていくことになります。商店などであれば、継続するケースも多いでしょうし、特殊技能の必要な事業を単独で行っていた場合でしたら、廃業せざるをえなくなるかもしれません。
 株式会社の場合は、株主としての所有と経営は分離されているのが建前ですので、株式が相続されたあと、株主総会が開かれ、新経営陣をどのような布陣にするかを含め、決定していくことになります。
 ただ、株式の相続税は、特に資産の大きな会社ですと多額になってしまいますので、株式以外の遺産の状況によっては、引き継いでほしいと思っている人に渡らない可能性もあります。心配な場合は何らかの手当て(先に配分しておくとか、相続税支払いに必要な金融資産を確保しておく等)をしておかれると安心と云えそうです。
 合同会社については……、社員としての地位は相続の対象ではありません(定款で承継の定めをすることも可能)ので、残った社員の方々で運営されることになります。あれ? 一人だけの社員が死去した場合、どうなるんでしょう? あー、検索してみたら、どうやら利害関係人の申し立てにより、清算が行われるという流れになるようです。
 利害関係人がいない、あるいは利害関係人が申し立てをしなかったら、幽霊会社として、存在(?)しつづけることになる模様です。それもまた、詩的な出口と云えるのかもしれません。