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企業の休廃業を「隠れ倒産」と呼ぶのはいかがなものか。

毎日新聞の記事で、ヤフーニュースに掲載された記事に、次のようなものがありました。

「<企業の休廃業>中小の“隠れ倒産”10年で倍増」(5月26日(月)7時0分配信)

以下、冒頭部分の引用です。

 アベノミクスによる景気回復基調を背景に企業の倒産件数が22年ぶりの低水準となる一方で、企業が余力を残しながら事業を断念し、休廃業するケースが急増している。後継者難や経営の先行き懸念が主因で、東京商工リサーチによると、2013年の休廃業(解散も含む)数は2万8943件で過去10年で2倍に急増した。債務超過などで倒産に至る前に自主的に会社を整理するため、“隠れ倒産”とも呼ばれる休廃業の急増は、景気回復の波に乗り切れない中小零細企業の経営の厳しさを浮き彫りにしている。【宮崎泰宏、藤好陽太郎】

本文には、廃業に至った事例などがつらつらと書かれている形ですので、ほぼ上記の内容が記事の肝と言ってよさそうです。

倒産とは、企業が経営的・資金繰り的に行き詰まって、借金を返せなくなり、破綻に至ることです。その意味では、廃業概念のうちの悲惨な一類型と云えます。
記事に挙げられている廃業は、資産超過(財産を処分すれば、借金がすべて返せる状態)ですから、企業を職業人にたとえれば、「引退」に近しい状態です。それを隠れ倒産と呼ぶのは、あまりにもひどい話だと考えます。

職業人にたとえる流れで云いますと、倒産というのは、借金苦で「破産」をせざるを得ない状態だと捉えられます。対して、休廃業というのは、何の借金もなく「引退」する状態となります。
引退して悠々自適の生活を選ぶ人は、隠れ破産者でしょうか。そうではないですよね。

もちろん、法人である企業を自然人にたとえて、すべてが説明できるわけではありませんが、従業員に退職金を支払っての休廃業まで、すべてを隠れ倒産とする決めつけは、あまりにも不当だと思えます。