記事カテゴリー: 設立~運営概要(法人編)

決算公告について(法人・株式会社)

 株式会社の場合は、決算内容を公開する、決算公告を行う必要があります。法人であっても、合同会社の場合は決算公告の義務はありません。
 決算公告というと、新聞(日刊紙)や官報に掲載というイメージがあるかもしれませんが、ネット上への掲載(5年間)で代替できます。
 電磁的掲載を選択する場合、自社のホームページに掲載することも可能ですし、各社の決算公告をまとめて掲載するサービスのサイトに載せてもらうことも可能(ただし、掲載先を変更登記する必要ありとのこと)です。
 自社のサイトに掲載する場合は、お金はかかりませんが、訪問者さんが決算状況を閲覧できるということになります。黒字であれ赤字であれ、懐事情を容易に把握されてしまうわけで、いい面と悪い面がありそうです。
 あまり人目に触れないようにと考えられる場合には、昔ながらの官報(二段で5万円程度)というのも一つの選択肢かもしれません。

経理について(法人)

 記帳を自前で行うか、税理士さんにお願いするかがひとつの分かれ道となります。
 経理と聞くと、アレルギー反応を起こされる方もいらっしゃるかもしれませんが、スモールスタート的な形を取られる場合、税理士さんに依頼したり、経理専任スタッフを置いたりすると、大きく費用構造が変わってきます。ご自身か、創業メンバーのだれかで対応できるのなら、それに越したことはないでしょう。

 なお、税理士事務所によっては、税理士さんが使っている会計ソフトと連携が取れるソフトを提供してくれるところもあるようです。一般に認知されている会計ソフトは、弥生会計や勘定奉行になるかと思われますが、会計事務所側からすると「会計大将」などが、連動性の関係などから使いやすい場合もあるとのことです。
 また、税務面については、創業時点(税務署に各種書類を提出する際)にいろいろと決めごとがありますので、創業前に税理士さんに相談されることをおすすめいたします。
 ちなみに、本格的なスモールスタートの場合は(筆者はそうでしたが)、諸々の手続きを自前で行い、決算対応だけを税理士さんに依頼するという形式もあります。その場合ですと、10万円程度から対応してくれるところがあるかもしれません。

 通常は顧問+決算対応で、月額3万円に決算対応がいくらか、というあたりが相場になりましょうか。ただ、このあたりの料金もネットで安いところを探せば、びっくりするような料金のところもありますので、いろいろと見てみるのもよいでしょう。
 受注ビジネスの場合には、税理士さんと良好な関係を築くと、その人脈で取引先獲得につながるケースもあるかもしれません。

 有名どころの弥生さんでは、無料体験版の提供もしているそうです。
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設立について(法人設立)

 こちらでは、株式会社と合同会社の設立手続きについて簡単にご案内します。(より詳しい情報は、このあたりを専門的に扱われているサイトを確認されたり、お願いする司法書士さんと相談されるのがよろしいかと)

・設立登記:
会社の概要を法務局(登記所)に登録(登記)することを指します。登記した内容はだれでも閲覧できますので、公示的な役割を果たすものになります。実際の使われ方には、大口の取引を開始する際に相手方が調べるようなケースなどが考えられます。
その他に、本店として登記した地域を営業範囲とする会計事務所や司法書士事務所、金融系の業者さんなどが閲覧して、ダイレクトメールを送ってくるということもあるようです。筆者の経営する会社は、登記場所(本店所在地)と営業所の所在地が違い、ホームページなどにも営業所の住所しか記載していないのですが、登記場所に各種事務所や「つなぎ資金融資します」みたいなダイレクトメールが舞い込んでまいります。

・定款
 会社運営の様々な決めごとを記した文書が「定款」になります。目的、商号、本店所在地、出資額、発起人氏名のほか、会社の意思決定機関についてなども、ここで定める形になります。
合同会社ですと、出資者(社員)が亡くなった場合に、相続者に地位の承継があるかどうかなども定めることができます。
株式会社の場合は、定款を公証役場で認証してもらう必要があります。合同会社の場合は、認証を受ける必要はありませんが、作成は必須となっています。

・資本金の払い込み 
 実際の設立の際の順序は後先になりますが、資本金の払い込みが必要となります。現物出資がある場合、それを差し引いた額ということになります。
 1円以上ということになりますが、実際に1円で設立してしまいますと、借り入れのあてでもない限り、すぐに事業資金が枯渇し、債務超過に陥ってしまいます。それを避けるためには、余裕を持った額で設定するに越したことはありませんが、1000万円を超えますと、売り上げが少ない場合に受けられる消費税免税特典がなくなりますので、ご注意ください。
 
・開業の届け出
 税務署には法人設立届出書のほか、青色申告の承認申請書、必要に応じて源泉所得税の特例についてや、棚卸資産がらみ、減価償却資産関係の書類を、社会保険事務所には健康保険・雇用保険関係をはじめとする届け出が必要となります。
 税理士さんに顧問になってもらう場合には、細かく相談されるのがよろしいかと思います。