記事カテゴリー: 開業準備(資金確保・オフィス選び)

オフィス選び

 こちらでは、一人~数人によるオフィスワークに対象を絞らせていただきたいと思います。
(飲食店や商店のような、場所が重要ポイントになる業態については、専門のサイトを参照いただいた方がよいかと思います。また、多人数の場合には、収容能力のあるオフィスを借りることになるかと思いますので)
 一人、あるいは少人数の場合、オフィス向けの物件を借りて、電話やネット回線を確保し、パソコン、複合機などを設置して、ということになると、意外とお金がかかってしまいます。不動産からの多額の収入が見込めるとか、副業時代に稼いだ実績があって、そのくらいの費用は問題なく賄えるということならよいのですが、そうでなければ、少なくとも初期には、固定費はできるだけ抑えておいた方が無難と云えそうです。

 お金をかけないようにするには、自宅を利用するという選択肢もあります。ただ、賃貸の場合は、事務所利用ができないケースがあったりしますし、また、オンとオフが分けづらくなることもあるそうです。
 会社をやっている知り合いがいて、そこのオフィスを間借りさせてもらえるようなら、それもよいでしょう。肩身が狭いというのはあるかもしれませんけれど。
 自宅や知り合いのところでの間借り以外に固定費を圧縮可能なオフィスとしては、公的機関が運営するインキュベーションオフィスと呼ばれる創業支援的なところや、様々な企業が手掛けるシェアオフィスと呼ばれる存在もあります。
 物件によって、フリーデスク的な構成であったり、パーテションで区切られた机が並んでいたり、あるいは簡素な壁で区切られた大小の個室だったりと、さまざまなタイプがあります。
 料金のほうも様々で、3万円台で受付対応から郵便物受け取り、電話応対まで付いている登記OKのフリーデスクのところから、外資系のリージャスのような、グレードの高いオフィスビルに設置されていて、普通の立派なオフィスが借りられそうな、なかなかいいお値段のところもあります。
 ただ、シェアハウス的なサービスは、大都市圏以外では、あまり一般的ではないようです。公的機関の運営のものは、各地に存在している模様ですので、自治体のサイトなどを必要に応じてご確認願います。

 オフィス選びは、一概にどれがいいというものではなく、好みによるところが大きいですので、選択肢として検討されてみるのもよいかもしれません。

事業計画書の策定

 事業計画書とは、事業遂行にあたっての必要資金、売り上げ予測などを、直近の時期を中心に、向こう数年にわたってまとめる文書となります。
 事業計画書は、金融機関から融資を受けたり、公的機関から支援を受けたりする際には必須となりますが、個人的に親族や友人知人から借りたり、出資を仰ぐ際にも有用な資料となります。また、仮に自己資金で必要資金のすべてを賄える場合でも、頭で考えるだけでは気づかないポイントが洗い出せると思われますので、作成をおすすめします。
 個人事業主でやられると決めた方も、整理のためと、いつか法人化されるかもしれない場合は、その練習のためにも作成しておかれるとよいかもしれません。
 実際に作成し、起業されるとわかると思いますが、1年経って見直すと、順逆両方の意味で予測が外れているところが多く出ていることでしょう。ただ、初めてのことを完全に予測できてしまったら、その方が異常なことかと思います。
 おそらく結果として当たるかどうかが重要なのではなく、しっかりと検討するということが、自分にとっても、事業性を判断する側にとっても、大切なのだろうと思われます。

開業資金の見積もり

 どんな事業をするかで、必要な開業資金は大きく変わっています。身一つでできるコンサルタントやIT系の受注仕事の場合、極端な話、受注のめどさえ立っていれば、資金はさほど必要ありません。法人として活動する場合には、法人設立費用と、オフィス関連の費用に、あとは名刺やあいさつ状といったあたりの準備は必要となります。
 大人数で、人海戦術でやるオフィス系の事業であれば、広いオフィスに、人数分のパソコン等々、それに売り上げが立って、お金を回収できるまでの、従業員の給料も確保しておく必要があります。
 飲食店や小売店であれば、店舗用地を確保し、必要に応じて什器なども整え、改装費用、宣伝費用なども必要となってくるでしょう。

 また、特に顧客が企業となる事業の場合には、資本金額で相手の信用度を判定する、という傾向がないでもありませんので、そのあたりも考慮する必要があります。ただ、資本金を開業資金として使うことも、もちろん可能です。
一方で、資本金が1000万円を超えると、売り上げが1000万円以下の場合に受けられる消費税免税の特典が受けられないそうですので、ご注意ください。

 すべてを自己資金でまかなうのが難しい場合には、他の方に出資を仰ぐか、個人として親族や友人知人から借金をするか、あるいは金融機関から借り入れをする、というのが一般的となります。
 個人として借りる場合には、会社形態として破たんした場合、有限責任であっても、その借金は(個人として借りているので)残る、ということになります。
 会社形態で出資を仰ぐ場合には、株式会社ですと、その分あなたの持ち株比率が下がるということになります。持ち株比率は、株主総会におけるすべての意思決定の成否に関わってきますので、出資してくれた方が手放した場合(出資者が亡くなられて相続が発生した場合も含め)についても考えておかれた方がよいでしょう。
 金融機関から借り入れをする場合には、事業計画をきっちりと策定して、審査を通る必要があります。その場合、創業者が連帯保証人となることを求められるケースが多いようですので、悪いケースについてばかり触れるのもなんなのですが、破綻しますと、個人の借り入れと同じ扱いということになります。