経理について(法人)

 記帳を自前で行うか、税理士さんにお願いするかがひとつの分かれ道となります。
 経理と聞くと、アレルギー反応を起こされる方もいらっしゃるかもしれませんが、スモールスタート的な形を取られる場合、税理士さんに依頼したり、経理専任スタッフを置いたりすると、大きく費用構造が変わってきます。ご自身か、創業メンバーのだれかで対応できるのなら、それに越したことはないでしょう。

 なお、税理士事務所によっては、税理士さんが使っている会計ソフトと連携が取れるソフトを提供してくれるところもあるようです。一般に認知されている会計ソフトは、弥生会計や勘定奉行になるかと思われますが、会計事務所側からすると「会計大将」などが、連動性の関係などから使いやすい場合もあるとのことです。
 また、税務面については、創業時点(税務署に各種書類を提出する際)にいろいろと決めごとがありますので、創業前に税理士さんに相談されることをおすすめいたします。
 ちなみに、本格的なスモールスタートの場合は(筆者はそうでしたが)、諸々の手続きを自前で行い、決算対応だけを税理士さんに依頼するという形式もあります。その場合ですと、10万円程度から対応してくれるところがあるかもしれません。

 通常は顧問+決算対応で、月額3万円に決算対応がいくらか、というあたりが相場になりましょうか。ただ、このあたりの料金もネットで安いところを探せば、びっくりするような料金のところもありますので、いろいろと見てみるのもよいでしょう。
 受注ビジネスの場合には、税理士さんと良好な関係を築くと、その人脈で取引先獲得につながるケースもあるかもしれません。

 有名どころの弥生さんでは、無料体験版の提供もしているそうです。
 弥生業務ソフト・無料体験版:

 弥生会計(製品版)@アマゾン

設立について(法人設立)

 こちらでは、株式会社と合同会社の設立手続きについて簡単にご案内します。(より詳しい情報は、このあたりを専門的に扱われているサイトを確認されたり、お願いする司法書士さんと相談されるのがよろしいかと)

・設立登記:
会社の概要を法務局(登記所)に登録(登記)することを指します。登記した内容はだれでも閲覧できますので、公示的な役割を果たすものになります。実際の使われ方には、大口の取引を開始する際に相手方が調べるようなケースなどが考えられます。
その他に、本店として登記した地域を営業範囲とする会計事務所や司法書士事務所、金融系の業者さんなどが閲覧して、ダイレクトメールを送ってくるということもあるようです。筆者の経営する会社は、登記場所(本店所在地)と営業所の所在地が違い、ホームページなどにも営業所の住所しか記載していないのですが、登記場所に各種事務所や「つなぎ資金融資します」みたいなダイレクトメールが舞い込んでまいります。

・定款
 会社運営の様々な決めごとを記した文書が「定款」になります。目的、商号、本店所在地、出資額、発起人氏名のほか、会社の意思決定機関についてなども、ここで定める形になります。
合同会社ですと、出資者(社員)が亡くなった場合に、相続者に地位の承継があるかどうかなども定めることができます。
株式会社の場合は、定款を公証役場で認証してもらう必要があります。合同会社の場合は、認証を受ける必要はありませんが、作成は必須となっています。

・資本金の払い込み 
 実際の設立の際の順序は後先になりますが、資本金の払い込みが必要となります。現物出資がある場合、それを差し引いた額ということになります。
 1円以上ということになりますが、実際に1円で設立してしまいますと、借り入れのあてでもない限り、すぐに事業資金が枯渇し、債務超過に陥ってしまいます。それを避けるためには、余裕を持った額で設定するに越したことはありませんが、1000万円を超えますと、売り上げが少ない場合に受けられる消費税免税特典がなくなりますので、ご注意ください。
 
・開業の届け出
 税務署には法人設立届出書のほか、青色申告の承認申請書、必要に応じて源泉所得税の特例についてや、棚卸資産がらみ、減価償却資産関係の書類を、社会保険事務所には健康保険・雇用保険関係をはじめとする届け出が必要となります。
 税理士さんに顧問になってもらう場合には、細かく相談されるのがよろしいかと思います。

オフィス選び

 こちらでは、一人~数人によるオフィスワークに対象を絞らせていただきたいと思います。
(飲食店や商店のような、場所が重要ポイントになる業態については、専門のサイトを参照いただいた方がよいかと思います。また、多人数の場合には、収容能力のあるオフィスを借りることになるかと思いますので)
 一人、あるいは少人数の場合、オフィス向けの物件を借りて、電話やネット回線を確保し、パソコン、複合機などを設置して、ということになると、意外とお金がかかってしまいます。不動産からの多額の収入が見込めるとか、副業時代に稼いだ実績があって、そのくらいの費用は問題なく賄えるということならよいのですが、そうでなければ、少なくとも初期には、固定費はできるだけ抑えておいた方が無難と云えそうです。

 お金をかけないようにするには、自宅を利用するという選択肢もあります。ただ、賃貸の場合は、事務所利用ができないケースがあったりしますし、また、オンとオフが分けづらくなることもあるそうです。
 会社をやっている知り合いがいて、そこのオフィスを間借りさせてもらえるようなら、それもよいでしょう。肩身が狭いというのはあるかもしれませんけれど。
 自宅や知り合いのところでの間借り以外に固定費を圧縮可能なオフィスとしては、公的機関が運営するインキュベーションオフィスと呼ばれる創業支援的なところや、様々な企業が手掛けるシェアオフィスと呼ばれる存在もあります。
 物件によって、フリーデスク的な構成であったり、パーテションで区切られた机が並んでいたり、あるいは簡素な壁で区切られた大小の個室だったりと、さまざまなタイプがあります。
 料金のほうも様々で、3万円台で受付対応から郵便物受け取り、電話応対まで付いている登記OKのフリーデスクのところから、外資系のリージャスのような、グレードの高いオフィスビルに設置されていて、普通の立派なオフィスが借りられそうな、なかなかいいお値段のところもあります。
 ただ、シェアハウス的なサービスは、大都市圏以外では、あまり一般的ではないようです。公的機関の運営のものは、各地に存在している模様ですので、自治体のサイトなどを必要に応じてご確認願います。

 オフィス選びは、一概にどれがいいというものではなく、好みによるところが大きいですので、選択肢として検討されてみるのもよいかもしれません。

事業計画書の策定

 事業計画書とは、事業遂行にあたっての必要資金、売り上げ予測などを、直近の時期を中心に、向こう数年にわたってまとめる文書となります。
 事業計画書は、金融機関から融資を受けたり、公的機関から支援を受けたりする際には必須となりますが、個人的に親族や友人知人から借りたり、出資を仰ぐ際にも有用な資料となります。また、仮に自己資金で必要資金のすべてを賄える場合でも、頭で考えるだけでは気づかないポイントが洗い出せると思われますので、作成をおすすめします。
 個人事業主でやられると決めた方も、整理のためと、いつか法人化されるかもしれない場合は、その練習のためにも作成しておかれるとよいかもしれません。
 実際に作成し、起業されるとわかると思いますが、1年経って見直すと、順逆両方の意味で予測が外れているところが多く出ていることでしょう。ただ、初めてのことを完全に予測できてしまったら、その方が異常なことかと思います。
 おそらく結果として当たるかどうかが重要なのではなく、しっかりと検討するということが、自分にとっても、事業性を判断する側にとっても、大切なのだろうと思われます。

開業資金の見積もり

 どんな事業をするかで、必要な開業資金は大きく変わっています。身一つでできるコンサルタントやIT系の受注仕事の場合、極端な話、受注のめどさえ立っていれば、資金はさほど必要ありません。法人として活動する場合には、法人設立費用と、オフィス関連の費用に、あとは名刺やあいさつ状といったあたりの準備は必要となります。
 大人数で、人海戦術でやるオフィス系の事業であれば、広いオフィスに、人数分のパソコン等々、それに売り上げが立って、お金を回収できるまでの、従業員の給料も確保しておく必要があります。
 飲食店や小売店であれば、店舗用地を確保し、必要に応じて什器なども整え、改装費用、宣伝費用なども必要となってくるでしょう。

 また、特に顧客が企業となる事業の場合には、資本金額で相手の信用度を判定する、という傾向がないでもありませんので、そのあたりも考慮する必要があります。ただ、資本金を開業資金として使うことも、もちろん可能です。
一方で、資本金が1000万円を超えると、売り上げが1000万円以下の場合に受けられる消費税免税の特典が受けられないそうですので、ご注意ください。

 すべてを自己資金でまかなうのが難しい場合には、他の方に出資を仰ぐか、個人として親族や友人知人から借金をするか、あるいは金融機関から借り入れをする、というのが一般的となります。
 個人として借りる場合には、会社形態として破たんした場合、有限責任であっても、その借金は(個人として借りているので)残る、ということになります。
 会社形態で出資を仰ぐ場合には、株式会社ですと、その分あなたの持ち株比率が下がるということになります。持ち株比率は、株主総会におけるすべての意思決定の成否に関わってきますので、出資してくれた方が手放した場合(出資者が亡くなられて相続が発生した場合も含め)についても考えておかれた方がよいでしょう。
 金融機関から借り入れをする場合には、事業計画をきっちりと策定して、審査を通る必要があります。その場合、創業者が連帯保証人となることを求められるケースが多いようですので、悪いケースについてばかり触れるのもなんなのですが、破綻しますと、個人の借り入れと同じ扱いということになります。

もちろん、新たな分野でも

 前節で、「できれば慣れた分野で」とは書きましたが、業種的に嫌気がさしてしまった場合や、会社員生活を経ずに起業される場合は、もちろん初めての分野を選ぶことになります。
 手に職があったり、やりたい事業が明確にあったりするとよいのでしょうが、そういう当てはないけれど、とにかく起業したいという場合には、お好みの方面のフランチャイズチェーンに加盟するといった方法もあります。
 独立支援系のサイトとして、アントレネット、フランチャイズ比較ネットといったものがありますので、覗いてみるのもよいかもしれません。

●アントレネット:
アントレnet
 エリア・業種・独立スタイルから検索することが可能となっています。
 業種としては、コンビニを含めた小売り、飲食・宅配系、塾などの教育系、エステ・医療系、介護系、ネット・情報系、各種サービスなどが大きく打ち出されています。

●フランチャイズ比較ネット:
フランチャイズの窓口で独立開業
 予算・業種・エリアからの検索が可能となっています。
 業種としては、小売業としてコンビニ、自動車関連、オフィス文具、リサイクルショップなど、サービス業として個別指導塾、学習塾、リフォーム、介護、福祉、美容など、飲食業として居酒屋、宅配、テイクアウト、弁当、ラーメン、カフェなどが挙げられています。

できれば慣れた分野で

 独立・起業を考えられる場合、すでに社会で働いておられるケースも多いでしょう。そうであれば、これまでの経験が活かせる分野で事業を組み立てると、成功の確率を高められると思われます。
 もちろん、それまで在籍していた企業とまったく同じ事業をされる場合、競業禁止的なトラブルが起こりかねませんので、可能であれば友好的関係を築かれた方がよろしいかと。
 なお、会社員としてやっていたことと同じ事業を選択する場合、競業的な問題がなかったとしましても、特に大手企業に勤められていた場合、会社の看板がなくなった状態での事業遂行となりますので、それまでよりも受注ができにくくなったり、想定した売り上げが出なかったり、という状況になるとも聞きます。
 また、かつての取引先の担当者さんに営業をかける際にも、独立前には会社同士という意識での付き合いだった可能性がありますので、まったく同じ人間関係ではない(端的に云うと、冷たくあしらわれる)ケースもあるかもしれません。
 このあたりは、どれだけ生身の個人としての人間関係が築けていたかということになりますが、覚悟しておいた方が、そうなってしまった場合のショックが軽く済むかと。
 
 なお、繰り返しになってしまいますが、慣れた分野での起業であっても、売り上げ見込みや、かかる費用の予測は大きくぶれる可能性があります。いい方向にぶれる分には問題がないのですが、下にぶれるとピンチに陥りかねませんので、いくつかの別事業を手掛けるか、少なくとも検討は進めておかれることをおすすめいたします。

単発収益事業と継続収益事業

 よく、フロー型経営・ストック型経営というような言い方がされますが、近しい概念として、さまざまな事業を単発収益事業と継続収益事業とに分類することができそうです。
 たとえば、マンションを所有して家賃・テナント料収入を得るのは継続収益型で、不動産仲介業者として物件を紹介し、仲介料を得るのは単発収益型ということになります。

 厳密に分けていくと、両方の要素が備わった事業も多くあります。たとえば、普通に考えると単発収益事業に分類されるホームページの受注制作も、新規設置については単発ですが、運用を請け負ったり、サーバー使用料をもらったりとなれば、その部分は継続型と云えます。

 厳密な分類はともあれ、両方を組み合わせる形ですと、安定性と発展性を兼ね備えられそうです。もちろん、バランスにはお好みがあるでしょうし、好み通りにできるわけではありませんけれど、事業立案の際には頭の片隅にこの分類を置いておくとよいかもしれません。

事業の選択

 事業として何を行うかは、慎重に検討する必要があります。
 すでに副業として軌道に乗っていて、その事業を起業の中心に据えるのなら、あまり心配することはありません。
 ですが、新たに始める事業の場合、儲けがどれくらいになるか、コストがどれくらいかかるかは、なかなかに予想はむずかしいものとなります。
 事前に立てた事業計画を後から見返すと、まったく甘い想定だった、というのは、残念ながらよくある話となります。筆者の場合も、当初想定していた事業は恥ずかしながらまったくの空振りで、現在の主力事業はバックアップとして想定していたものでした。
 どれだけ盤石に思える事業計画が立てられたとしても、できればサブ扱いの事業を二つ三つ考えておいた方がよいかもしれません。

 また、いわゆる出口戦略についても、大成功の場合はゆっくり考えればよいのでしょうけれど、停滞してしまったり、傷口が広がっていくケースに陥った場合の撤退手法は、検討しておくとよいと思います。杞憂に終われば、笑い話にできますし。

 次節以降で、よりくわしく触れていきます。

株式会社か合同会社か

 株式会社は、資本と経営の分離が原則の企業形態となっています。(ただし、経営者が全株式を持っていれば、事実上の一体化は可能です。筆者の起こした会社は、今のところこの形式です)
 合同会社は、出資者が意思決定者となる、資本と経営がある意味で一致した企業形態で、設立費用や手続き面において、株式会社よりも手軽な点がいくつかあります。
 スタートアップが手軽である点が着目されて、合同会社を設立するケースが増えているようです。長く存続して、代替わりするようなケースではややこしくなることもあるかもしれませんが、株式会社への移行も出資者間で合意が取れさえすれば可能ですので、まずは合同会社から、という選択もありえます。