決算公告について(法人・株式会社)

 株式会社の場合は、決算内容を公開する、決算公告を行う必要があります。法人であっても、合同会社の場合は決算公告の義務はありません。
 決算公告というと、新聞(日刊紙)や官報に掲載というイメージがあるかもしれませんが、ネット上への掲載(5年間)で代替できます。
 電磁的掲載を選択する場合、自社のホームページに掲載することも可能ですし、各社の決算公告をまとめて掲載するサービスのサイトに載せてもらうことも可能(ただし、掲載先を変更登記する必要ありとのこと)です。
 自社のサイトに掲載する場合は、お金はかかりませんが、訪問者さんが決算状況を閲覧できるということになります。黒字であれ赤字であれ、懐事情を容易に把握されてしまうわけで、いい面と悪い面がありそうです。
 あまり人目に触れないようにと考えられる場合には、昔ながらの官報(二段で5万円程度)というのも一つの選択肢かもしれません。