オフィス選び

 こちらでは、一人~数人によるオフィスワークに対象を絞らせていただきたいと思います。
(飲食店や商店のような、場所が重要ポイントになる業態については、専門のサイトを参照いただいた方がよいかと思います。また、多人数の場合には、収容能力のあるオフィスを借りることになるかと思いますので)
 一人、あるいは少人数の場合、オフィス向けの物件を借りて、電話やネット回線を確保し、パソコン、複合機などを設置して、ということになると、意外とお金がかかってしまいます。不動産からの多額の収入が見込めるとか、副業時代に稼いだ実績があって、そのくらいの費用は問題なく賄えるということならよいのですが、そうでなければ、少なくとも初期には、固定費はできるだけ抑えておいた方が無難と云えそうです。

 お金をかけないようにするには、自宅を利用するという選択肢もあります。ただ、賃貸の場合は、事務所利用ができないケースがあったりしますし、また、オンとオフが分けづらくなることもあるそうです。
 会社をやっている知り合いがいて、そこのオフィスを間借りさせてもらえるようなら、それもよいでしょう。肩身が狭いというのはあるかもしれませんけれど。
 自宅や知り合いのところでの間借り以外に固定費を圧縮可能なオフィスとしては、公的機関が運営するインキュベーションオフィスと呼ばれる創業支援的なところや、様々な企業が手掛けるシェアオフィスと呼ばれる存在もあります。
 物件によって、フリーデスク的な構成であったり、パーテションで区切られた机が並んでいたり、あるいは簡素な壁で区切られた大小の個室だったりと、さまざまなタイプがあります。
 料金のほうも様々で、3万円台で受付対応から郵便物受け取り、電話応対まで付いている登記OKのフリーデスクのところから、外資系のリージャスのような、グレードの高いオフィスビルに設置されていて、普通の立派なオフィスが借りられそうな、なかなかいいお値段のところもあります。
 ただ、シェアハウス的なサービスは、大都市圏以外では、あまり一般的ではないようです。公的機関の運営のものは、各地に存在している模様ですので、自治体のサイトなどを必要に応じてご確認願います。

 オフィス選びは、一概にどれがいいというものではなく、好みによるところが大きいですので、選択肢として検討されてみるのもよいかもしれません。

事業計画書の策定

 事業計画書とは、事業遂行にあたっての必要資金、売り上げ予測などを、直近の時期を中心に、向こう数年にわたってまとめる文書となります。
 事業計画書は、金融機関から融資を受けたり、公的機関から支援を受けたりする際には必須となりますが、個人的に親族や友人知人から借りたり、出資を仰ぐ際にも有用な資料となります。また、仮に自己資金で必要資金のすべてを賄える場合でも、頭で考えるだけでは気づかないポイントが洗い出せると思われますので、作成をおすすめします。
 個人事業主でやられると決めた方も、整理のためと、いつか法人化されるかもしれない場合は、その練習のためにも作成しておかれるとよいかもしれません。
 実際に作成し、起業されるとわかると思いますが、1年経って見直すと、順逆両方の意味で予測が外れているところが多く出ていることでしょう。ただ、初めてのことを完全に予測できてしまったら、その方が異常なことかと思います。
 おそらく結果として当たるかどうかが重要なのではなく、しっかりと検討するということが、自分にとっても、事業性を判断する側にとっても、大切なのだろうと思われます。

もちろん、新たな分野でも

 前節で、「できれば慣れた分野で」とは書きましたが、業種的に嫌気がさしてしまった場合や、会社員生活を経ずに起業される場合は、もちろん初めての分野を選ぶことになります。
 手に職があったり、やりたい事業が明確にあったりするとよいのでしょうが、そういう当てはないけれど、とにかく起業したいという場合には、お好みの方面のフランチャイズチェーンに加盟するといった方法もあります。
 独立支援系のサイトとして、アントレネット、フランチャイズ比較ネットといったものがありますので、覗いてみるのもよいかもしれません。

●アントレネット:
アントレnet
 エリア・業種・独立スタイルから検索することが可能となっています。
 業種としては、コンビニを含めた小売り、飲食・宅配系、塾などの教育系、エステ・医療系、介護系、ネット・情報系、各種サービスなどが大きく打ち出されています。

●フランチャイズ比較ネット:
フランチャイズの窓口で独立開業
 予算・業種・エリアからの検索が可能となっています。
 業種としては、小売業としてコンビニ、自動車関連、オフィス文具、リサイクルショップなど、サービス業として個別指導塾、学習塾、リフォーム、介護、福祉、美容など、飲食業として居酒屋、宅配、テイクアウト、弁当、ラーメン、カフェなどが挙げられています。

できれば慣れた分野で

 独立・起業を考えられる場合、すでに社会で働いておられるケースも多いでしょう。そうであれば、これまでの経験が活かせる分野で事業を組み立てると、成功の確率を高められると思われます。
 もちろん、それまで在籍していた企業とまったく同じ事業をされる場合、競業禁止的なトラブルが起こりかねませんので、可能であれば友好的関係を築かれた方がよろしいかと。
 なお、会社員としてやっていたことと同じ事業を選択する場合、競業的な問題がなかったとしましても、特に大手企業に勤められていた場合、会社の看板がなくなった状態での事業遂行となりますので、それまでよりも受注ができにくくなったり、想定した売り上げが出なかったり、という状況になるとも聞きます。
 また、かつての取引先の担当者さんに営業をかける際にも、独立前には会社同士という意識での付き合いだった可能性がありますので、まったく同じ人間関係ではない(端的に云うと、冷たくあしらわれる)ケースもあるかもしれません。
 このあたりは、どれだけ生身の個人としての人間関係が築けていたかということになりますが、覚悟しておいた方が、そうなってしまった場合のショックが軽く済むかと。
 
 なお、繰り返しになってしまいますが、慣れた分野での起業であっても、売り上げ見込みや、かかる費用の予測は大きくぶれる可能性があります。いい方向にぶれる分には問題がないのですが、下にぶれるとピンチに陥りかねませんので、いくつかの別事業を手掛けるか、少なくとも検討は進めておかれることをおすすめいたします。

単発収益事業と継続収益事業

 よく、フロー型経営・ストック型経営というような言い方がされますが、近しい概念として、さまざまな事業を単発収益事業と継続収益事業とに分類することができそうです。
 たとえば、マンションを所有して家賃・テナント料収入を得るのは継続収益型で、不動産仲介業者として物件を紹介し、仲介料を得るのは単発収益型ということになります。

 厳密に分けていくと、両方の要素が備わった事業も多くあります。たとえば、普通に考えると単発収益事業に分類されるホームページの受注制作も、新規設置については単発ですが、運用を請け負ったり、サーバー使用料をもらったりとなれば、その部分は継続型と云えます。

 厳密な分類はともあれ、両方を組み合わせる形ですと、安定性と発展性を兼ね備えられそうです。もちろん、バランスにはお好みがあるでしょうし、好み通りにできるわけではありませんけれど、事業立案の際には頭の片隅にこの分類を置いておくとよいかもしれません。

事業の選択

 事業として何を行うかは、慎重に検討する必要があります。
 すでに副業として軌道に乗っていて、その事業を起業の中心に据えるのなら、あまり心配することはありません。
 ですが、新たに始める事業の場合、儲けがどれくらいになるか、コストがどれくらいかかるかは、なかなかに予想はむずかしいものとなります。
 事前に立てた事業計画を後から見返すと、まったく甘い想定だった、というのは、残念ながらよくある話となります。筆者の場合も、当初想定していた事業は恥ずかしながらまったくの空振りで、現在の主力事業はバックアップとして想定していたものでした。
 どれだけ盤石に思える事業計画が立てられたとしても、できればサブ扱いの事業を二つ三つ考えておいた方がよいかもしれません。

 また、いわゆる出口戦略についても、大成功の場合はゆっくり考えればよいのでしょうけれど、停滞してしまったり、傷口が広がっていくケースに陥った場合の撤退手法は、検討しておくとよいと思います。杞憂に終われば、笑い話にできますし。

 次節以降で、よりくわしく触れていきます。

株式会社か合同会社か

 株式会社は、資本と経営の分離が原則の企業形態となっています。(ただし、経営者が全株式を持っていれば、事実上の一体化は可能です。筆者の起こした会社は、今のところこの形式です)
 合同会社は、出資者が意思決定者となる、資本と経営がある意味で一致した企業形態で、設立費用や手続き面において、株式会社よりも手軽な点がいくつかあります。
 スタートアップが手軽である点が着目されて、合同会社を設立するケースが増えているようです。長く存続して、代替わりするようなケースではややこしくなることもあるかもしれませんが、株式会社への移行も出資者間で合意が取れさえすれば可能ですので、まずは合同会社から、という選択もありえます。

個人事業か会社形式か

いきなり破綻するケースを持ち出して恐縮ですが、負債を抱えて事業が存続できなくなった場合、会社が倒れるだけなのが有限責任、個人の財産までも取られてしまうのが無限責任ということになります。

(とはいえ、中小企業の場合、金融機関から借り入れする際には、経営者個人が連帯保証人となることが多いでしょうから、必ずその通りに済むというわけではありませんけれど)

個人事業主は無限責任となりますが、そこまで抜き差しならない状態に至るほどの事業を個人事業で行うケースは、なかなかないかもしれません。

会社方式とフリーランスとでは、前節の繰り返しになりますが、スタートの際の手間と、かかる費用がまず違います。それと、下世話な話ではありますが、周りの見る目ががらっと変わる場合もあります。(本質的な話では、まったくありませんが……)

一方で、個人事業主でも人を雇うことは普通にできますので、軌道に乗るまで個人事業主として活動し、安定して来たら法人化する(いわゆる法人成り)という選択肢もあります。特に飲食店などでは、このような形が多いそうです。

会社を設立する場合には、有限責任となる形態として、株式会社と合同会社が挙げられます。

※合名会社、合資会社は、旧会社法の時代に、株式会社は1000万円、有限会社は300万円という資本金が必要だったことや、役員の人数、監査役の設置などハードルが高かったのに対し、無限責任ではあるものの比較的たやすく設立できる、という存在だったので、株式会社が1円から設立でき、一人会社も可能という現状では、あまりメリットがなくなっているものと思われます。ただ、昨今では希少性があるだけに目立てるという点や、あるいはなにかの利用価値が見直され、選択されるケースもあるかもしれません。

どのように起業するか

これから会社を設立するのなら、株式会社か合同会社のどちらかということになると思われます。

一方で、個人事業(自由業、フリーランス)として事業活動を行うこともひとつの選択肢です。

手軽かどうか、かかるお金がどれくらいか、といったあたりも重要ですが、家庭を持たれている場合ですと、世間が受ける印象も考慮して決められるとよいかもしれません。

特に個人事業については、そういった方面に疎い人々の中には、自由業(フリーランス)とフリーターとの違いを把握されておられない場合がありますので、ご留意ください。

もちろん、個人事業で始めておいて、いずれ会社にというような手法(いわゆる法人成り)や、合同会社から株式会社へと改組することも可能です。

はじめに

起業というものは、いざやってみると、さほどむずかしいものではありません。

もちろん、会社を維持していくだけ稼ぐことは簡単ではありませんが、逆に云えばそれだけが叶えば一城の主として、誰からも命令されない生活が確保できます。バカな上司に振り回される日々とはお別れです!

……といっても、もちろんそれなりの苦労もあるわけです。こちらでは、そのあたりを赤裸々にご紹介することで、独立・起業のよい面・悪い面を把握していただき、実行に移されるかどうかの判断に使ってもらえたらと思っております。

なお、起業の手続きを詳述するというよりは、事業構築・運営を含めた内容を志向しております。既にどの形式で起業されるかを固めていて、手続きをくわしく確認されたい方は、手続き中心のサイトをご覧になるのがスムーズかもしれません。